職業紹介
事業主の皆様へ
公正な採用選考について
採用、選考にあたっては、人種、信条、性別、社会的身分、門地、従事の職業、労働組合員であること等の理由により差別されないものであることが、憲法および職業安定法に規定されています。
選考にあたってとりわけお願いしたいのは、就職困難者の問題です。
同和問題の解決は、国・地方公共団体の責務であることの自覚のうえに立って職業安定行政も他の行政機関と連携し、行政の最重点課題としてとりあげているところであります。各事業所におかれても、同和問題の解決が社会的な強い要請であり、国民的課題であることを正しくご理解いただき、この認識のうえにたって積極的に採用する方向で選考を実施してください。
また、職業生活における自立をめざす障害者についても、企業の社会的役割を認識していただき、すべての応募者の願いがかなえられるような積極的な理解のもとに選考を実施してください。
さらに、外国籍を持つ応募者とりわけ在日韓国人・朝鮮人の問題であります。在日の韓国人・朝鮮人に対する偏見・べっ視の意識が現に存在し、就職の機会均等が保障されていません。外国籍を持つ応募者につきましても、就職の機会均等を保障し、応募者の願いがかなえられるよう本人の適性能力をみる公正な選考を実施してください。
企業独自に作られる応募書類や面接前に記入を求めるアンケートなど(いわゆる「社用紙」)には、差別につながるおそれのある事項がしばしば見受けられます。このため「近畿統一応募用紙」やJIS規格の履歴書など、適正な書類を使用してください。
採用選考のあり方
採用予定の職務を遂行するに必要な応募者の適性、能力、意欲等を中心として選考してください。
応募者の基本的人権を尊重し、公平かつ合理的な選考をしてください。
選考基準は、上記のあり方を踏まえ、職務遂行に必要な身体的要件、知識、技能、運動能力等のほか、本人の意欲を中心として明確にしてください。
このため、職務遂行になんら関係のない、宗教・資産・本籍・家庭状況・生育場所等については、選考の対象としてはいけません。
面接
応募者の性格、趣味、特技などから個性を知り人物を観察する目的で行い、採用側の立場からの見方で質問することなく、基本的人権を尊重して行ってください。
ポイント
面接担当者には、適切な人(面接技術、観察力、ことばが明瞭、偏見がない、感情に左右されない)を複数以上あてる。
質問項目および評価基準をあらかじめ定め、事前打合せを十分行い、面接に臨んで突発的な質問や、担当者の思いつきによる場当たり的な質問をしないようにする。
質問内容は、職務との関連を考える。
適性・能力に関係のない本籍・家族の職業をはじめ家庭・思想等の質問はしない。
気軽に話し合える雰囲気作りをし、精神的負担を与えない。
外見、印象のみで判断せず、かくれた能力を見出す。
筆記試験・作文
単に学科などの優劣をつけるものでなく、職務との相関関係を考え合理的なものとしてください。
作文については、応募者の意見を自由に表現させる方法ですが、応募者の心にキズをつける場合があるので、「私の生い立ち」「私の家族」「父母を語る」等のテーマは与えないでください。
身元調査

応募者の職務遂行能力と直接関係ないものであり採否の決定前、後にかかわらず一切行わないでください。

 

     公正採用選考人権啓発推進員制度について

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