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仕事と家庭の両立支援
改正育児・介護休業法

 育児・介護休業法では、職業生活と家庭生活との両立を図るため、労働者が育児休業や介護休業、子の看護休暇、介護休暇、時間外労働及び深夜業の制限の制度を取得できることを労働者の権利として規定しているとともに、勤務時間の短縮等の措置を講ずることを事業主に義務づけています。

 育児・介護休業法は平成28年3月に改正され、平成29年1月から施行されています。

  さらに平成29年10月から改正法が施行されます。(保育園などに 入れない場合2歳まで育児休業が取れます)


改正のポイント

多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備

 ○ 有期契約労働者の育児休業の取得要件が緩和され、下記①、②になります。

   ①当該事業主に引き続き雇用された期間が過去1年以上あること

   ②子が1歳6ヶ月に達する日の前日までに労働契約が満了しており、かつ、契約の更新がないことが明らかで

        ないこと
 ○ 特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子、その他これらに準ずるものについて

   は、育児休業制度等の対象に追加されます。
 ○ 子の看護休暇の半日単位の取得が可能になります。

 

介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備

 ○ 常時介護を必要とする状態に関する判断基準が変更となります。

 ○ 有期労働契約労働者の介護休業取得要件が緩和され、下記①、②となります。

   ①当該事業主に引き続き雇用された期間が過去1年以上あること

   ②介護休業取得予定日から起算して93日を経過する日から6ヶ月を経過する日までに、労働契約が満了し、

    かつ、契約の更新がないことが明らかでないこと
 ○ 対象家族1人につき、3回を上限として、通算93日まで介護休業を分割取得することが可能になります。

 ○ 介護休暇の半日単位での取得が可能になります。

 ○ 介護のための所定労働時間の短縮措置等を、介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が

   可能になります。

 ○ 所定外労働の制限(残業の免除)について、介護終了までの期間について請求することが可能になる制度が

   新設されます。

 

育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備

 ○ 育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上

   必要な措置が事業主に義務づけられます。 

    

 

◇ (簡易版)育児・介護休業等に関する規則の規定例

    育児・介護休業法は企業や事業所の規模を問わず、適用されます。

    また育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限、

    所定外労働の制限、所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)については、就業規則等に定めて

    おく必要があります。 

   

   簡易版 育児・介護休業等に関する規則の規定例(平成29年10月1日施行対応) 厚生労働省ホームページへ移動します

 

   簡易版 育児・介護休業等に関する規則の規定例(平成29年10月1日施行対応奈良室版) 


育児・介護休業法の資料
 

     厚生労働省のホームページへ移動します。

 

 次世代育成支援対策推進法

  次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。次世代育成支援対策推進法においては、自治体、企業等における次世代育成支援への取り組みを促進するため、地域行動計画、一般事業主行動計画等をそれぞれ策定することとしています。

 

 今般、次世代育成支援対策の更なる推進・強化を図る次世代法が改正されました。

  (改正のポイント)

 

  ポイント① 法律の有効期限の延長

        法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。

        このため引き続き、次世代法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立のための一般事業主行動計画

         (以下「行動企画」という。)を策定し、奈良労働局に届け出を行っていただく必要があります

        (従業員数101人以上の企業においては義務、100人以下企業においては努力義務)。

 

  ポイント② 新たな認定(特例認定)制度の創設

        現行法では行動計画を策定・届出し、一定の要件を満たすと、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)

        を受けることができます。今回の改正では、このくるみん認定を受けた企業のうち、特に次世代育成支

        援対策の実施状況が優良な企業に対する新たな認定(特例認定)制度が創設されます。

 

 一般事業主行動計画の策定

 

  次世代育成支援対策推進法に基づき、101人以上を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な

雇用環境整備(次世代育成支援対策)を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局へ

届け出なければなりません。100人以下の労働者を雇用する事業主も行動計画を策定し、届け出るよう努めなければ

なりません。

 

 一般事業主行動計画とは

  企業が、子育てをしている労働者等の仕事と子育てとの両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件の整備などの取組を行うために、以下の3つの事項が含まれている計画のことを指します。

  

計画期間  1回の計画は2年~5年間が望ましいとされています。
目  標  関係法令で定められている最低基準を上回るもので、現状から少しでも進んだ
 ものであれば、いくつでも自由に設定できます。
目標達成のための
対策とその実施期間

 目標を達成するために、いつまでに、どのようなことに取り組むかを具体的に
 記述します。

 

 【行動計画策定例】





社員がもっと子育てに関われるよう、以下のような対策を行う。




1.計画期間   平成○○年○月○日から平成○○年○月○日までの3年間
2.内  容




目標1 子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。



  〈対 策〉
   ・ 平成○年○月~  社員の具体的なニーズ調査のためにアンケートを実施する
   ・ 平成○年○月~  検討会を設け日数の設定等について制度内容を検討する
   ・ 平成○年○月~  制度を導入して社員に周知する

∫∫

 行動計画策定に当たっては、さまざまな企業の両立支援に関する取組や一般事業主行動計画が閲覧できる
  「両立支援のひろば」をご活用ください。

 

行動計画に盛り込む目標として考えられる項目 

  行動計画に盛り込む内容としては、次のようなものが考えられますが、これらを全て盛り込む必要はなく、企業等の実情に合わせ、このような内容を盛り込んだ目標及び対策を設定してください。


1.子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
 

   【育児をしている労働者を対象とする取組】 

 

   ・妊娠中及び出産後における配慮

   ・子どもの出生時における父親の休暇取得の促進

   ・育児・介護休業法の規定を上回る、より利用しやすい育児休業制度の実施 

   ・育児休業期間中の代替要員の確保や育児休業中の労働者の職業能力の開発・向上等、育児休業を取得

    しやすく、職場復帰しやすい環境整備

   ・短時間勤務制度やフレックスタイム制度の実施等、労働者が子育てのための時間を確保できるようにするため

   の措置の実施 等 

 

2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

    【育児をしていない労働者をも含めて対象とする取組】

   ・ノー残業デー等の導入・拡充や企業内の意識啓発等による所定労働時間の削減

   ・年次有給休暇の取得の促進

   ・短時間勤務や隔日勤務等の多様就業型ワークシェアリングの実施 等 


 

3.その他の次世代育成支援対策 

   【対象を自社の労働者に限定しない、雇用環境の整備以外の取組】

   ・託児室・授乳コーナーの設置等による子育てバリアフリーの推進

   ・子どもが保護者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施 等 

 

  認定を受けて企業のイメージアップを!

 事業主は、雇用環境の整備について適切な行動計画を策定したこと、その行動計画に定めた目標を達成したことなどの一定の要件を満たす場合は、都道府県労働局長の認定を受けることができます。
認定を受けた事業主は、その旨を示す表示(マーク)を、広告、商品、求人広告などにつけることができます。

   改正法の施行に合わせて、現行のくるみんマークが新しくなります。

くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合、優良な「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の特定認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。 


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 一般事業主行動計画及び認定に関する資料がご覧いただけます。
     http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/

ファミリー・フレンドリー企業
 「ファミリー・フレンドリー企業」とは、仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行っている企業を言います。

厚生労働省では、「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業に対し、「均等・両立推進企業表彰」(ファミリー・フレンドリー企業部門)を行っています。

この表彰は平成11年度より行われております。
なお、平成19年度より公募となりました(応募の受付期間は毎年1月1日から3月31日)。

均等・両立推進企業表彰について(厚生労働省のホームページへ移動します)

 


両立支援のひろば (企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組紹介サイト) 

 厚生労働省では、仕事と家庭の両立支援に取り組もうとする企業を支援するため、両立支援対策を積極的に進めている企業の取組内容や次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画等を掲載したサイト(「両立支援のひろば」)を開設しました。本サイトでは、企業の両立支援に関する取組等の閲覧・検索ができるほか、自社の両立支援に関する取組等を掲載することができます。

両立支援のひろば

 

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 従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業主または事業主団体に対して支給する助成金で、次の4種類があります。

 (1)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

 (2)出生時両立支援助成金

 (3)介護離職防止支援助成金

 (4)中小企業両立支援助成金

   イ 代替要員確保コース

   ロ 期間雇用者継続就業支援コース

   ハ 育休復帰支援プランコース

 

 

 女性の活躍推進に取り組む事業主の支援として、下記の助成金があります。

   女性活躍加速化助成金

 

  ・両立支援等助成金(厚生労働省ホームページへ移動します) 



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